株式会社ケイエスケイ – 外国人労働者紹介、人材派遣・紹介・介護人材

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外国人労働者紹介事業

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特定技能

特定技能ビザとは?

特定技能資格ビザとは国内で十分な人材確保が難しい14分野の特定産業分野において、外国人が就労できる資格を指します。

特定産業分野とは?

現在特定技能の外国人が就労可能な特定産業分野は、以下の14業種と定められています。

  • 特定産業分野イメージ01
  • 特定産業分野イメージ02
  • 特定産業分野イメージ03
飲食 外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)
宿泊業 フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供
介護 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)、 これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
ビルクリーニング 建築物内部の清掃
農業 耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等) 、畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)
漁業 漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)、養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・ 収獲・処理,安全衛生の確保等)
飲食料品製造業 飲食料品製造業全般、飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生
素形材産業 鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、鍛造、工場板金、機械検査 、ダイカスト、めっき、機械保全、機械加工、アルミニウム陽極酸化処理、塗装
産業機械製造業 鋳造、塗装、仕上げ、電気機器組立て、溶接、鍛造、鉄工、機械検査、プリント配線板製造、工業包装、ダイカスト、工場板金、機械保全、プラスチック成形 ・機械加工、めっき、電子機器組立て、金属プレス加工
電気・電子情報関連産業 機械加工、仕上げ、プリント配線板製造、工業包装、金属プレス加工、機械保全、プラスチック成形、工場板金、電子機器組立て、塗装、めっき、電気機器組立て、溶接
建設業 型枠施工、土工 ・内装仕上げ/表装、左官、屋根ふき、コンクリート圧送、電気通信、トンネル推進工、鉄筋施工、建設機械施工、鉄筋継手
造船・舶用工業 溶接、仕上げ、塗装、機械加工、鉄工、電気機器組立て
自動車整備業 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
航空業 空港グランドハンドリング (地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)、航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)

特定技能ビザは、2019年度より受け入れが開始され、初年度受け入れ数は3,987人でした。2020年以降は毎年数万人単位で増加していくことが予想されます。また、2019年から2024年までの5年間で、最大345150人の受け入れが見込まれます。

特定技能のふたつの区分け

特定技能には1号と2号のふたつの種別があります。

特定技能1号について

特定技能1号は、「特定産業分野における相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格」であり、「相当程度の知識又は経験」とは特別な教育や訓練を受けずに、一定の業務を行える水準であるとされています。「特定技能」取得のためにはこの水準については当該特定分野の業務分に対応する試験に合格する、もしくは技能実習2号を修了した上で在留資格に関する特例処置を受ける必要があります。
なお特定技能1号は上記の14分野への就労が可能で、この他に業務遂行や生活水準に必要な日本語があるか試験を行う必要がある点、1年・6ヶ月・4ヶ月ごとの更新を行い、上限で5年までの在留が可能な点、家族の帯同が認められない点が特徴です。

特定技能2号について

特定技能2号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」となっており、現在は建設業と造船・船舶工業の2業種が対象となっています。
2号の場合も技術水準を当該特定産業分野の試験(2021年より実施予定)によって確認する必要がある点は同じですが、日本語能力については試験などを行って判断する必要はありません。また、在留期間に関しては3年、1年もしくは6ヶ月ごとに更新する必要があるものの、期間の上限はなく条件を満たせば永住申請も行えるほか、一定の条件を満たせば配偶者や子供との帯同が可能となります。

特定技能資格を得るためのパターン例

  • パターン1 技能実習2号修了済の元実習生

    特定技能
    通常は日本語能力試験4級かつ各業種別の技能評価試験合格が特定技能の資格となりますが、既に技能実習2号を修了している人材は、これらの試験が免除となります。
  • パターン2 元実習生以外の人材

    特定技能
    過去に技能実習2号を修了していない人材は、日本語能力検定試験4級かつ各業種別の技能評価試験に合格することが特定技能資格の条件となります。
  • パターン3 国内の留学生等

    特定技能
    日本国内にいる留学生等の人材が特定技能資格を取得するためには、パターン2に準じます。

特定技能者紹介選べる! 3つのプラン

  • プランA 完全サポートプラン

    特定技能外国人の人材選定から紹介、面接、採用までの支援に加え、就業後のサポートまで完全フルサポートいたします。

  • プランB 人材紹介のみ

    人材の選定から紹介、面接、採用までの支援はケイエスケイで行い、就業後のサポートは貴社にて行なっていただきます。

  • プランC サポートのみ

    特定技能外国人の採用は貴社で行なっていただき、就業後の生活支援等のサポートはケイエスケイにて行います。

登録支援機関事業

特定所属機関(受入企業)の条件

特定技能外国人を雇用する受入企業は以下の条件を満たしている必要があります。

  • 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 1年以内に行方不明者を発生させていないこと
  • 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
  • 外国人が保証金の徴収等をされていることを受入機関が認識して雇用契約を締結していないこと
  • 受入れ機関が保証金の徴収等を定める契約等を締結していないこと
  • 支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
  • 労働保険関係の成立の届出等を講じていること
  • 報酬を預貯金口座への振込により支払うこと

ケイエスケイは上記の条件を満たしておりますので、派遣元となる特定技能所属機関として皆様に外国人人材のご紹介を行うことができるわけです。

特定技能外国人雇用に関する注意点

特定技能外国人を雇用する場合は、原則的に直接雇用でフルタイムの勤務となります。 また、契約に関しては従事する業務の内容、報酬、労働時間などを明確に定めることが求められます。ただし、直接雇用を行う以外に、例外的に特定技能所属機関が派遣元となることが認められる場合もあります。

その条件は

  • 特定技能所属機関が特定産業分野にかかる業務またはこれに関連する業務を行っている場合
  • 分野の特性に応じ、派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合
  • 派遣先が特定の条件を満たすことを確認できた場合

ケイエスケイは上記の条件を満たしておりますので、派遣元となる特定技能所属機関として皆様に外国人人材のご紹介を行うことができるわけです。

技能実習生との違いって?

特定技能と似た名前の資格に、外国人技能実習制度(技能実習)がありますが、この2つは全くの別物。技能実習制度は、日本の技能や技術、知識を開発途上国に移し、その国の経済発展を行う人材を育てるための制度であり、実習生を企業の労働力調達のために用いることはできません。また、こうした実習生は清掃や配膳などの単純作業を担当させることも禁止されています。一方で、特定技能は外国人労働者として在留を許可する資格ですので、就労可能な分野であれば、単純作業を含む幅広い業務を任せることができます。

技能実習(団体監理型) 特定技能(1号)
関係法令 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律/出入国管理及び難民認定法 出入国管理及び難民認定法
在留資格 在留資格「技能実習」 在留資格「特定技能」
在留期間 技能実習1号:1年以内,技能実習2号:2年以内,
技能実習3号:2年以内(合計で最長5年)
通算5年
外国人の技能水準 なし 相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験 なし
(介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり)
技能水準,日本語能力水準を試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
送出機関 外国政府の推薦又は認定を受けた機関 なし
監理団体 あり
(非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制)
なし
支援機関 なし あり
(個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制)
外国人と受入れ機関の
マッチング
通常監理団体と送出機関を通して行われる 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を 通じて採用することが可能
受入れ機関の人数枠 常勤職員の総数に応じた人数枠あり 人数枠なし(介護分野,建設分野を除く)
活動内容 技能実習計画に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従事する活動(1号) 技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動(2号,3号) (非専門的・技術的分野) 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 (専門的・技術的分野)
転籍・転職 原則不可。ただし,実習実施者の倒産等やむを得ない場合や,2号か ら3号への移行時は転籍可能 同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能

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