特定産業分野とは？

現在特定技能の外国人が就労可能な特定産業分野は、以下の14業種と定められています。

特定技能１号について

特定技能１号は、「特定産業分野における相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格」であり、「相当程度の知識又は経験」とは特別な教育や訓練を受けずに、一定の業務を行える水準であるとされています。「特定技能」取得のためにはこの水準については当該特定分野の業務分に対応する試験に合格する、もしくは技能実習2号を修了した上で在留資格に関する特例処置を受ける必要があります。
なお特定技能１号は上記の14分野への就労が可能で、この他に業務遂行や生活水準に必要な日本語があるか試験を行う必要がある点、1年・６ヶ月・４ヶ月ごとの更新を行い、上限で5年までの在留が可能な点、家族の帯同が認められない点が特徴です。

特定技能2号について

特定技能2号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」となっており、現在は建設業と造船・船舶工業の２業種が対象となっています。
２号の場合も技術水準を当該特定産業分野の試験（2021年より実施予定）によって確認する必要がある点は同じですが、日本語能力については試験などを行って判断する必要はありません。また、在留期間に関しては3年、1年もしくは６ヶ月ごとに更新する必要があるものの、期間の上限はなく条件を満たせば永住申請も行えるほか、一定の条件を満たせば配偶者や子供との帯同が可能となります。

技能実習生との違いって？

特定技能と似た名前の資格に、外国人技能実習制度（技能実習）がありますが、この２つは全くの別物。技能実習制度は、日本の技能や技術、知識を開発途上国に移し、その国の経済発展を行う人材を育てるための制度であり、実習生を企業の労働力調達のために用いることはできません。また、こうした実習生は清掃や配膳などの単純作業を担当させることも禁止されています。一方で、特定技能は外国人労働者として在留を許可する資格ですので、就労可能な分野であれば、単純作業を含む幅広い業務を任せることができます。