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現在深刻な高齢化に悩む日本。2030年には、人口の1/3が65歳以上となる超高齢化を迎えると言われています。こうした中で懸念されるのは労働人口の減少。私たちの暮らしは、高度化してはいるもののまだまだ多くの点で、人の力に頼っているのです。 高齢化によって人材が獲得できないとなれば、頼るべきは海外の人々。 特に医療や介護の現場では日本で働く上で必要な技能と言語能力を有する「特定技能人材」の獲得は医療や介護システムの維持、もっと言えば日本全体の“普通”の暮らしがこれからも続いていくために急務とされています。

在外の外国籍の人材を迎え入れる上での問題

ケイエスケイは長らく医療・介護施設への人材紹介や人材派遣、2019年より特定技能介護人材の人材紹介と登録支援機関事業を続けていましたが、その人材の対象となっていたのは在留外国人のみでした。 その一方で外国籍人材を希求する現場の声は非常に多く、私たちはさらにその人材の裾野を広げるべく海外、特にフィリピン・ベトナムを対象として、人材確保の取り組みを開始しました。 しかし、当時はフィリピンやベトナム現地から直接紹介される人材には、介護に対する十分な知識や技能、日本のビジネスマナーや日本語に対する能力面に課題があり、いずれこうした人材が在留中の生活困窮や失職といった結果をもたらしてしまうことが懸念されていたのです。

自ら人材を見極める、お互いにメリットとなる出会いを創出

そこで私たちが、人材確保の手始めに行ったのが“現地法人を立ち上げる”こと、そして自前の“教育機関”を作ること。 日本人の目で現地の人材を選び、お客様が求める介護知識や技能を教育することで、受入企業にとっても、また職を求める現地の人材にとっても有用で、持てる力を活かせる出会いの機会を生み出すことができたのです。 現地でのこうした人材確保や教育は比較的早い段階から成功を収めましたが、本当に大変だったのは、人材が日本に入国してからでした。 入国初日から空港へのお迎えにはじまり、住居や連絡手段の確保、公共交通機関の利用方法やゴミの分別と出し方の説明などやるべきことが山積。 私達は、忙しく動き回りながら、法律やそれぞれの国の習慣や文化を学び、制度面と心身の両面から人材がスムーズに日本社会へ溶け込めるよう、サポートを続けていきました。

成功の先に新しい目標を定め、推進していくプロジェクト

目まぐるしい日々の中でも、人材確保は順調に進み、現在では医療・介護施設以外の多くのお客様（建設・外食・宿泊・製造）からの人材不足の穴を埋める人材の発掘・教育・派遣に成功。様々な業界のお客様から好意的なご意見や、次の人材に寄せるニーズなども舞い込むようになりました。 この成功をもとに、プロジェクトが次に狙うのは、ミャンマー・インドネシア。 特定技能人材の導入と活用を推進しながら、現地にて人材の面接会の開催に繋げ、今年度中に登録支援機関として、200名の業務委託を請けられるよう取り組みが進んでいます。