登録支援機関の選び方〜押さえておきたい５つのポイント～

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「特定技能外国人を雇用したいが、どこの登録支援機関を選べばいいか分からない」
「登録支援機関を選ぶときに気を付けることはある？」

特定技能活動の外国人を雇用する際、必ず一緒に考えなければいけないのが登録支援機関の選定です。
今まで、外国人雇用を行ったことがない企業にとっては、登録支援機関と聞いて「どこでも一緒では？」と思う方が多いのではないでしょうか？
現在、多くの登録支援機関が登録されている中、登録支援機関によっては、そもそも支援活動を行っていなかったりと支援内容の質が異なるため、登録支援機関選びは非常に重要です。

そこで今回は、登録支援機関の選び方で押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

登録支援機関としての支援活動を行っているか
支援責任者・支援担当者について
管理費用について
対応言語
対応地域

また、登録支援機関の選び方に入る前に、「そもそも登録支援機関って何？」という方は、登録支援機関について解説した記事もありますので、こちらをご覧ください。
『登録支援機関とは？外国人採用では特定技能活動をうまく活用する！』

それでは、登録支援機関の選び方で押さえておきたい5つのポイントについてみてきましょう。

登録支援機関はどれくらいある？

登録支援機関

出入国在留管理庁によると登録支援機関は現在（2021年9月17日）、6,438件が登録されています。特定技能をはじめとする外国人労働者の受け入れ増加に伴い、登録支援機関の数も年々増え続けています。
しかし、現状ではこの約8割が登録支援機関としての支援業務を行っていません。登録支援機関として登録したものの、支援業務を依頼されなかったり、外国人雇用の際に自社で登録支援機関登録したものの、外国人が退職してその後外国人を雇用していないということが多いようです。

参照：出入国在留管理庁：登録支援機関登録簿

登録支援機関の種類

登録支援機関

登録支援機関は、必要な条件を満たしていれば基本的にどんな企業や団体でも登録することができます。
登録支援機関は、大きく分けて3種類あります。それぞれの特徴についてみていきましょう。

人材派遣・紹介会社

外国人人材の派遣や紹介事業を行っている企業の多くは、登録支援機関として登録していることがほとんどです。
人材派遣・紹介会社が登録支援機関として支援活動を行っている場合、特定技能外国人の採用から、その後の支援活動までを一貫して行うことができます。
外国人労働者を受け入れたい企業にとって、人材派遣・紹介会社を選ぶことは、採用と登録支援機関の選定を別々に行う必要がないため、工数がかからないおすすめの機関といえます。

技能実習生の監理団体（商工会議所や公益社団法人など）

監理団体は、技能実習生を受け入れる企業の技能実習に関する活動をサポートする非営利団体です。
主に、商工会議所、商工会、公益社団法人・公益財団法人、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、職業訓練法人などが該当します。

企業に対して、技能実習活動における監査・指導やサポート経験から、登録支援機関としての活動を行っている監理団体も少なくありません。
今現在、技能実習生の受け入れを行っている企業で、今後特定技能外国人の受け入れを検討している場合は、担当している監理団体に確認してみましょう。

行政書士や社労士事務所

行政書士や社労士事務所も登録支援機関としての支援活動を行っていることがあります。
行政書士や社労士事務所は、ビザの申請代行など、外国人労働者に関する労務管理の知識や経験があることがほとんどです。
そのため、多くの行政書士や社労士事務所が、登録支援機関として登録しています。

登録支援機関として活動する行政書士や社労士事務所では、特定技能外国人に限らず、日本で働く外国人労働者に関わる労務やビザなどのサポートも同時にできることが大きな特徴です。

登録支援機関の選び方で押さえておきたい5つのポイント

登録支援機関

登録支援機関によって、支援活動に関する知識や経験にばらつきがあるため、登録支援機関選びは非常に重要です。
ここでは、登録支援機関の選び方で押さえておきたい5つのポイントについてご紹介します。

登録支援機関としての支援業務を行っているかどうか

まずはじめに、今現在、登録支援機関としての支援業務を行っているかどうかは非常に重要です。
前述した通り、現在登録支援機関として登録している機関の約8割が登録支援機関としての支援業務を行っていないという現状があります。
ただ登録しただけという機関や、以前は支援業務を行っていたが、今はしていないという機関が多く、登録支援機関としての経験や知識が浅い可能性があります。
サポートの内容や質に関わってくるため、登録支援機関を選ぶときは、現在登録支援機関としての支援業務を行っているかどうかを確認するようにしましょう。

支援責任者・支援担当者の確認

登録支援機関を選ぶ際に、支援責任者と支援担当者の確認も必要です。
多くの場合、支援責任者と支援担当者がいるはずですが、中には「これから雇う予定」「アルバイトを雇用しています」という登録支援機関も少なくありません。
支援責任者・支援担当者は、アルバイトなどの非正規雇用でも選任可能とされていますが、やはり望ましいのは正社員です。
登録支援機関では、24時間いつでもサポートできることが企業や特定技能外国人から求められています。
アルバイトでそこまでの手厚いサポートができることはごくわずかであるため、支援責任者・支援担当者が、正規雇用かどうかの確認を必ず行うようにしましょう。

管理費用について

登録支援機関の月々の管理費用の相場は、20,000～35,000円といわれています。もちろん、プランによって支援内容が異なり、登録支援機関によっては、月々の費用に事前ガイダンス・生活オリエンテーション実施支援費用や特定技能ビザの取得代行費用などが組み込まれており、相場よりも高い場合もあります。
支援内容と金額を照らし合わせながら、いくつかの機関と比較することがおすすめです。

対応言語

登録支援機関によって対応可能言語が異なります。登録支援機関を選ぶ際は、雇用しようとしている特定技能外国人が、十分理解できる言語に対応している必要があります。
特定技能外国人の理解できる言語が対応していない場合、外国人に必要な十分な支援が困難と判断され、ビザの発行が許可されない可能性もあります。
登録支援機関を選ぶ際は、対応言語の確認も忘れずに行うようにしましょう。

対応地域

登録支援機関を選ぶ際は、対応可能な地域の確認も行いましょう。必ずしも会社の近くにある登録支援機関を選ばなければいけないということはありません。
しかし、会社の近くにあることで、緊急の事象が発生した場合などに、すぐに対応できるというメリットがあります。初めて外国人雇用、もしくは特定技能外国人を雇う場合、何が起こるか分かりません。
もしもの時に備え、可能な限り会社に近い登録支援機関を選ぶことも選び方のポイントとして重要な項目です。

まとめ

外国人雇用が進む日本では、登録支援機関の登録数も年々増え続けています。
しかし、そのほとんどが支援業務を行っていない現状があるため、支援業務を委託する登録支援機関は、慎重に選ぶ必要があります。
今回紹介した登録支援機関の選び方5つのポイントをしっかり押さえ、特定技能外国人、企業共に働きやすい体制を整えましょう。

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