特定技能外国人の採用支援、外国人人材紹介・派遣|株式会社ケイエスケイ

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介! - 特定技能外国人の採用支援、外国人人材紹介・派遣|株式会社ケイエスケイ

KSK’S COLUMN お役立ちコラム 人材確保の道しるべ

  1. HOME
  2. お役立ちコラム
  3. 【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!

2022.02.08フィリピン人採用

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!

1,058view

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!介護分野は人手不足が深刻化している業界のひとつで、国内の介護士だけでは全国の介護施設をカバーしきれない状況になりつつあります。
そのため、外国人介護士の需要が高まり、海外から「技能実習生」を雇い入れる企業も増えています。
今後は外国人介護士の技能実習生が、介護業界を支えるひとつの柱になることが予想されます。

一方で、技能実習生はあくまで技術を学びにきている実習生であるため、在留期間が満了となれば帰国することになります。
せっかく介護の現場に慣れてきた頃になって、帰国の時期がやってきてしまうと、企業としても大きな損失になることが現実です。

そこで検討されるのが、介護の「技能実習生」から「特定技能」への在留資格の切り替えです。
特定技能制度を活用することで、外国人介護士の在留期間を延長できます。
外国人介護士の採用を検討する場合は、「技能実習生」から「特定技能」に在留資格を切り替える方法とメリットを確認し、必要な準備の確認に役立てて下さい。

「技能実習生」と「特定技能」の違いとは?

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!技能実習制度は、日本での実習を通じて開発途上国の外国人に日本の技術を伝授し、母国に帰国してから日本で学んだ技術を広めてもらうという国際貢献を目的とした制度です。
技能実習制度はあくまで技能実習生の能力向上が目的であるため、一から仕事を教えても、企業にとっては「一時的な戦力」にしかなり得ない点が問題視されていました。
そこで2019年4月に「特定技能」が新たに制定され、外国人労働者が在留しやすい制度が作られたのです。
特定技能の目的は「日本企業の人手不足を補うこと」にあるため、企業としても積極的に外国人労働者を雇用できます。
特に人手不足に悩む介護業界にとっては、優秀で勤勉な外国人介護士の存在は非常に重要で、特定技能制度の活用が推奨されています。

技能実習生は日本で学んだ技術を母国に持ち帰ることが目的となるため、技能実習生の在留期間は3年(技能実習生3号は5年)に制限されていました。
しかし、特定技能制度を活用して技能実習生から「特定技能1号」に切り替えれば、最長5年間の在留期間をプラスすることが可能となったのです。
技能実習生として3年学び、その後特定技能1号に切り替えれば、8年間の在留が可能となります。
技能実習生3号になれば、トータルで10年の在留も可能です。
その期間内に国家資格である「介護福祉士」を取得できれば、在留資格を「介護」に変更して永続した勤務が行えるようになります。
技能実習生の場合には国家資格を受ける機会が限られてしまうため、特定技能1号に切り替えることで合格の可能性も高めることができます。

ちなみにですが、「特定技能1号」の場合には5年の在留期間が最長ですが、「特定技能2号」になり在留期限等の条件を満たせば永住権の申請ができるようになります。
現在、介護分野に特定技能2号は設定されていませんが、今後介護業界の人手不足を考慮し、特定技能2号への切り替え制度が加わる可能性はあるでしょう。

外国人介護士が「技能実習生」から「特定技能」へ切り替える方法

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!外国人介護士が技能実習生から特定技能に切り替えるには、国内外で実施される試験に合格する必要があります。
特定技能への切り替え試験には、「技能試験(介護技能評価試験)」と「日本語試験」があり、日本語試験には国際交流基金日本語基礎テストか、日本語能力試験N4以上、もしくは介護日本語評価試験の合格が必要です。
2つの試験に合格することで、外国人介護士は技能実習生から特定技能1号に自身の在留資格を切り替えられます。

また、以下のいずれかの条件を満たしている場合には、切り替えに必要な技能試験と日本語試験が免除されます。

・介護分野の第2号技能実習を修了している
・介護福祉士養成施設を修了している
・EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了(4年間)している

企業側が外国人介護士の経歴を確認し、試験の免除ができないかチェックしてあげることがおすすめです。

また、特定技能の在留資格で外国人介護士を受け入れる企業は、はじめて特定技能1号の外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
地方出入国在留管理局へ「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」を提出し、協議会事務局への入会申請を行います。
申請後には「協議会入会証明書」がダウンロードできるようになるので、外国人介護士の特定技能対象者を雇う際には社内で保管をしておきましょう。

外国人介護士が「技能実習生」から「特定技能」に切り替えるための試験内容

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!外国人介護士が技能実習生から特定技能に切り替える際に受ける試験内容は、以下のようになっています。

介護技能評価試験

全45問で60分

・学科試験(40問)
・介護の基本(10問)
・こころとからだのしくみ(6問)
・コミュニケーション技術(4問)
・生活支援技術(20問)、実技試験(5問)

介護日本語評価試験 全15問で30分
・介護のことば(5問)
・介護の会話・声かけ(5問)
・介護の文書(5問)

(引用元:厚生労働省 介護分野における特定技能外国人の受入れについて

試験方法は、コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式となり、試験会場のコンピューターを使って受験します。
試験の合格基準は、全問題の総得点60%以上です。

試験終了後には会場のコンピューター画面に結果が表示されるので、すぐに合否を確認できます。
その後は試験を実施してから5営業日以内を目途に、専用サイトで受験者の各種情報をスコアレポートとして把握することが可能です。

「技能実習生」から「特定技能」に切り替えるメリット

【介護】技能実習生から特定技能に切り替える方法と試験内容をご紹介!技能実習生から特定技能に切り替えることには、企業側から見てさまざまなメリットがあります。
介護士の人手不足解消はもちろん、優秀な外国人労働者をより効果的に雇えるようになるので、以下を参考に具体的なメリットを確認してみましょう。

優秀な外国人介護士を長期間雇えるようになる

技能実習生から特定技能への切り替えは、優秀な外国人介護士を長期間雇用できるメリットがあります。

帰国を前提とした技能実習生ではなく、より在留期間の長い特定技能への切り替えができれば、そのまま企業で働き続けることを促すこともできます。
在留期間内に介護士の国家資格を取得できれば永続的な就職も可能となるので、優秀な外国人介護士に介護現場を任せることもできます。
日本の介護士と変わらない働き方を実現できる可能性のある点は、技能実習生から特定技能へ切り替える大きなメリットと言えます。

今後採用する外国人介護士のサポートを任せられる

自社に技能実習生から特定技能への切り替えを行った外国人介護士がいれば、その経験を活かして今後採用する外国人労働者のサポートを任せることができます。
外国人労働者の多くは、日本の文化や仕事の風習に慣れるまでに時間がかかり、その期間にストレスを感じて辞めてしまう例も珍しくありません。

そんな時に同じく技能実習生として働いてきた経験を持つ先輩介護士がいれば、良い相談相手になり不安や悩みを解消できるかもしれません。
今後採用する可能性のある外国人介護士をサポートできる点も、技能実習生から特定技能への切り替えをするメリットになります。

まとめ

外国人介護士を採用するのなら、長期的な雇用を可能とするために技能実習生から特定技能への切り替えを支援することがおすすめです。
在留期間を延長しつつ介護士の資格取得を目指せれば、結果的に介護士として永続勤務が叶うでしょう。
この機会に技能実習生から特定技能へ切り替える方法を確認し、外国人労働者の在留資格の変更をサポートすることも検討してみてはいかがでしょうか。

介護業界はまだまだ人手不足が続いています。特にコロナ禍で人員の確保が難しくなっていますが、コロナ禍でも日本に在留し介護資格を所持している優秀な外国人介護士はたくさんいます。

株式会社ケイエスケイでは、試験に合格し既に特定技能を持っている優秀な外国人介護士を多数紹介しています。
人手不足にお困りの場合には、ぜひ一度お問い合わせください。

介護

参考URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
https://www.ksk-k.com/column/20210408_1761/
https://www.ksk-k.com/column/20210712_2250/
https://www.ksk-k.com/column/20210524_1943/

記事一覧

個人情報保護方針Privacy Policy

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

View more