2021.12.07 フィリピンのライフスタイル外国人労働者のライフスタイル特定技能
特定技能で在留中の外国人が結婚をする時に注意すること
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「特定技能」とは、２０１９年４月よりはじまった新たな外国人労働者の受け入れ制度です。
中小企業はじめ人手不足解消を目的とした施策制度で、「特定技能」を持つ外国人労働者は専門的な能力を持ち即戦力として期待できる点が特徴です。
そんな特定技能制度ですが、特定技能労働者として来日した外国人労働者の中には日本国内で結婚する人もいます。
本来なら結婚は祝福すべきものですが、雇用主側としては「特定技能の外国人は国内で結婚できるの？」「結婚することで雇用主側に何かデメリットはないの？」「パートナーや子どものビザはどうなるの？」と、悩む方もいるのではないでしょうか。
この記事では、特定技能で在留している外国人が日本で結婚する際に注意しておきたいことを紹介します。
特定技能で在留中の外国人労働者も結婚は可能
「特定技能の外国人は国内で結婚できるの？」の問に対して結論から言うと、特定技能で在留している外国人労働者も日本国内で結婚することは可能です。
特定技能外国人という立場を理由に結婚ができないといったことはあり得ず、日本国内に在留しながらでも配偶者を持つことができます。
例えば特定技能の制度で来日した外国人同士が結婚することもあれば、国内で暮らしている日本人と結婚するケースもあります。
このように特定技能の外国人労働者にも、自由な恋愛と結婚の権利は認められているのです。
中には「結婚をして仕事を辞められると困るから」「結婚を理由に母国に帰る可能性があるから」といった点を心配し、外国人労働者の結婚を抑制している企業もあるかもしれませんが、それは違法行為として問題になります。
雇用している特定技能外国人労働者の結婚が決まった場合には、日本人労働者と同様に祝福してあげることが望ましいでしょう。
特定技能で在留中の外国人労働者が結婚することのメリット
特定技能で在留している外国人労働者が結婚することには、雇用している企業側にもメリットがあります。
以下からは、特定技能で在留中の外国人労働者の結婚によって得られるメリットを解説します。
生活が安定しやすい
特定技能で在留している外国人労働者は、結婚することで生活が安定しやすくなるというメリットがあります。
結婚相手と生活できるようになれば、共働きによる収入の増加や、家事の分担などによる生活の負担軽減に繋がります。
これまで1人で行っていた生活が結婚相手との協力によって安定するため、仕事に集中しやすくなるという面もあります。
それは結果的に特定技能外国人のモチベーションアップにつながり、生産性向上や業務効率化といった職場へのメリットにも期待できるでしょう。
特定技能などで在留している外国人労働者は、言葉や文化の壁から職場で孤立するケースも珍しくありません。
孤立によるストレスは大きな負担となり、退職や転職のきっかけになってしまいます。
しかし、結婚し家庭を持つことで孤独を癒すことができ、職場でのストレスを緩和できる可能性が高まります。
特定技能外国人の心のケアに期待できる点も、在留中の結婚がもたらす雇用主側のメリットのひとつです。
永住ビザの取得も検討できる
特定技能を持つ外国人労働者が日本人と結婚すると、将来的に在留資格「永住者」の取得を検討できる点もメリットです。
特定技能の外国人労働者は日本人と結婚することで、在留資格「日本人の配偶者等」への変更が可能となります。
特定技能ビザのままでは国内での永住を叶えることはできませんが、在留資格「日本人の配偶者等」に変更することで在留資格「永住者」の取得が可能になるのです。
素行の善良性、独立生計の維持能力、国益適合性などの条件を満たすことで、在留資格「永住者」の取得申請を目指せます。
在留資格「永住者」を取得すれば、それだけ特定技能の外国人労働者が自社で長く働いてもらえる可能性が高まるので、企業にとってのメリットになるでしょう。
ときには、何らかの理由によって在留資格「日本人の配偶者等」の申請が通らないことも考えられます。
その場合には結婚しても在留期間が最長5年のまま変わりません。
特定技能で在留中の外国人労働者が結婚することのデメリット
特定技能で在留中の外国人労働者が結婚することには、メリットがある一方でデメリットもあります。
以下からは、特定技能の外国人労働者が結婚した場合のデメリットを解説します。
転職される可能性がある
特定技能の外国人労働者が結婚して在留資格「日本人の配偶者等」に変更すると、入管法による制限を受けなくなるため自由に転職することが可能となります。
本来、特定技能外国人の転職活動は同業界内に限られていますが、結婚して在留資格「日本人の配偶者等」を取得することで転職業界に制限がなくなり、時間の制限も撤廃されます。
極端ですが会社の設立も可能となるので、現在の職場から離れる可能性も考えられる点がデメリットです。
有能な外国人労働者を手放さないためにも、雇用条件の見直しや待遇の改善などを行なうことも重要となります。
結婚を理由に母国に帰る可能性がある
特定技能の外国人労働者は、結婚を理由に母国へ帰ってしまう可能性もあります。
特に同じ国出身の相手と結婚した場合、帰国して母国で生活の基盤を作ろうと考える人も出てきます。
途中で仕事を辞められる可能性も考えられる点は、企業側にとってはデメリットになります。
しかし、自由な恋愛と結婚の権利は日本人と同じく外国人労働者にも認められているので、企業側のデメリットだけを懸念し権利を制限することはもちろんいけません。
特定技能の外国人労働者が結婚する際の注意点
特定技能外国人が結婚する場合には、いくつかの注意点があります。
外国人労働者本人が結婚における注意点を知らないケースも多いので、時には雇用側のサポートも必要です。
以下からは、特に注意すべきポイントを解説します。
日本に在留し続けるには配偶者ビザを取得する必要がある
特定技能の外国人労働者が結婚後も日本で生活を続けるには、在留資格「日本人の配偶者等」を取得しなければなりません。
特定技能1号のビザで働いている場合には、日本に在留できる期間は最長で5年と決められています。
そのため、例え日本人と結婚しても特定技能1号ビザのままでは５年を期限に本国に帰らなければならないのです。
特定技能2号ビザの場合には在留期間が定められていませんが、現状は制度としてほとんど機能しておらず、対象の業種も「建設業」と「造船・舶用工業」の2種類だけと限定的なものとなっています。
そのため特定技能1号で来日した外国人労働者が日本人と結婚をした場合には、基本的に在留資格「日本人の配偶者等」の取得がおすすめされるのです。
偽装結婚が疑われる可能性がある
特定技能外国人が日本人と結婚する際には、偽装結婚を疑われるケースもあります。
実際に在留資格「日本人の配偶者等」の取得などを目的として偽装結婚を行うことは多いため、審査側も慎重になることがあるのです。
特定技能外国人が結婚後に在留資格「日本人の配偶者等」を取得する場合、偽装結婚を疑われないように行政書士などのプロに相談することをアドバイスするといいでしょう。
家族の在留は求められていない
特定技能1号で働いている外国人労働者は、自国から家族を連れて来日することはできず、それは日本国内で結婚した場合でも変わりません。
一方で、以下のケースに関しては、事情を考慮されて家族の在留が認められることがあります。
- 留学生の段階で在留資格の「家族滞在」を使用し、家族を来日させていた人が後に「特定技能1号」になった場合
- 特定技能1号を持つ外国人労働者同士が結婚して子供が生まれた場合
上記の条件に当てはまる場合は、「特定活動」の在留資格を申請して法務大臣に認められれば、家族の在留が可能となることがあります。
もし、職場で雇用している特定技能の外国人労働者が結婚して子供が生まれる場合などには、出入国在留管理局に相談して特定活動の申請準備をすることがおすすめです。
まとめ
今回の記事から分かるように、特定技能外国人も日本国内で自由に結婚する権利があります。
特定技能の外国人労働者の結婚は、雇用側にとっても大きな影響を及ぼすため、この機会にメリットやデメリットを確認しておきましょう。
日本人と結婚するか、在留中の外国人と結婚するか、で取得し直したほうがいいビザの種類も変わります。
いきなり結婚報告を受けると準備ができていない分変更手続きに慌ただしくなってしまいますので、事前に相談を受ける程の人間関係を構築しておくことも大切です。
特定技能のご紹介及び登録支援機関の実績・知識が豊富にあります。
外国人労働者についてなにかお悩みの際は、お客様に寄り添ったサポートをご提案できますので、是非一度ご相談下さい。
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参考URL：https://joy-gyouseishosi.com/「特定技能１号」で在留する外国人の方が結婚を/
https://dsg.or.jp/column/marriage/6837/
https://kokusaikekkon-renai-shien.com/1016/spouse-visa-4/
https://www.visatokyo.com/workinjapan-ja/2019/07/06/特定技能ビザを持つ外国人も結婚できる/
https://gaikokujinhr.jp/3529
