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外国人労働者を雇用する際にかかる費用

2021.11.19 フィリピン人採用外国人採用ノウハウ特定技能

外国人労働者を雇用する際にかかる費用

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外国人労働者を雇用する際にかかる費用

「外国人を雇用するにはいくら費用がかかるの？」
「在留資格によって費用は異なるの？」
「海外現地の外国人を雇用する場合の費用の目安は？」

日本の人手不足によって一般化しつつある外国人雇用。
今後、外国人雇用を考えている経営者や人事担当者の中には、外国人を雇用する場合にどれくらい費用が掛かるのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、外国人雇用でかかる費用について解説します。

実は外国人雇用には多くの費用が発生します。

採用活動費用（求人広告費等）
現地での必要書類発行料
在留資格の取得・変更費用
外国人の渡航費
人材紹介会社への人材紹介料金
生活に係る費用
就労ビザの更新費用
日本語・日本文化教育費用

また、この記事では外国人雇用時の採用ルート別にかかる費用「海外現地から外国人を雇用する場合」「日本にいる外国人を雇用する場合」についても解説します。
外国人雇用を考えている方は、是非参考にしてみてください。

外国人雇用にかかる一般的な費用

外国人労働者を雇用する際にかかる費用

外国人雇用にかかる費用は、在留資格や採用ルートによって異なります。
ここでは、外国人雇用にかかる8つの一般的な費用について解説します。それぞれについてみていきましょう。

採用活動費用（求人広告費用等）

外国人を雇用するためにも、求人広告の出稿や面接会の開催など、求職者を探す必要があります。
求人広告を出稿する場合、広告出稿費用が発生します。海外現地の無料媒体等もありますが、質の高い人材を見つけるには、広告会社に依頼するケースがほとんどです。

また、海外現地や日本にて面接会や会社説明を開催する場合、会場費用やそれにかかる準備費用も必要になります。

現地での必要書類発行料

現地にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合、在留資格を取得するための必要書類の発行費用が必要です。
現地にいる外国人はもちろん、日本にいる外国人を雇用する場合にも、海外から書類を取得しなければいけないケースもあります。
具体的には、以下のような書類の発行が必要です。

卒業証明書：300～500円（本人が発行する場合）
在職証明書：1,000～2,000円（企業によって異なる）
健康診断書：健康診断費用約10,000円程度
学位授与証明書：返送用封筒・切手・速達料金など
委託料（現地エージェントに依頼する場合）：数万円
必要書類の翻訳コスト：4,000〜6,000円

外国人を雇用する場合、学歴や実務能力から判断します。その際、卒業証明書や在職証明書の発行費用が必要です。
また、外国人の雇入れを行う際、労働安全衛生規則第43条によって、労働者の健康診断の受診が義務付けられています。そのため、健康診断の受診費用が必要であるのと、健康診断を受けたことを証明するための健康診断書の発行費用が必要になります。

これらの書類は、外国人本人が取得することもできますが、必要枚数や必要書類の種類が複雑なため、現地エージェントに依頼することがほとんどです。
また、英語圏以外では、これらの書類を翻訳する必要があります。
現地エージェントに書類取得を依頼する場合の委託料で数万円、翻訳コスト4,000～6,000円程度が発生します。
※国によって価格相場は異なります。

在留資格の取得・変更・更新費用

外国人を雇用する場合、在留資格認定証明書交付申請又は、在留資格変更許可申請が必要です。
これらを発行する場合、下記の費用が発生します。

収入印紙代：4,000円
証明写真：500円程度

また、在留資格取得・変更申請を企業が行うことが難しい場合、行政書士に申請取次依頼をするケースも少なくありません。
申請取次を依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

海外現地の外国人を雇用する場合：在留資格認定証明書交付申請100,000～150,000円
日本にいる外国人を雇用する場合：在留資格変更許可申請80,000～100,000円

渡航費

海外現地で採用活動を行う場合、海外への渡航費が発生します。
また、外国人を日本に呼び寄せる際の外国人の渡航費も一般的に受け入れ企業負担です。

人数にも寄りますが、アジア圏だと外国人の渡航費と合わせて80,000～160,000円は少なくとも発生します。

人材紹介会社への人材紹介料

人材紹介会社から外国人人材の紹介を受ける際、紹介料が発生します。
紹介料は一般的に理論年収（想定年収）の20～35%といわれています。理論年収とは、1年間勤務した場合の月額給与12ヶ月分と賞与の合計金額です。
例えば、理論年収300万円の場合の紹介料は、600,000～1,050,000円です。

生活にかかる費用

特に海外から外国人を呼び寄せて雇用する場合、外国人が生活するための住居の仲介料や敷金・礼金を受け入れ企業が負担することが一般的です。
そのため、敷金・礼金合わせて家賃の2～4か月分、200,000～350,000円程度の費用が必要です。
また、住居はもちろん、生活に必要な携帯電話の契約や銀行口座の開設も受け入れ企業が行うことがほとんどです。

在留資格更新費用

在留資格には期限があり、期限を過ぎる前に在留資格更新許可申請が必要です。
在留資格更新許可申請には、収入印紙代として4,000円と証明写真500円程度が発生します。

行政書士による申請取次を依頼する場合、60,000～100,000円程度が費用相場です。

日本語・日本文化教育費用

雇用する外国人の日本語能力や、日本で生活する上で必要な日本文化への理解度によっては、日本語教育や日本文化教育を実施する必要があります。
企業に語学教師を招いての日本語学習機会の提供や、日本語学校に通わせるなどが一般的で、その費用を受け入れ企業が負担することも増えてきました。日本語学校へ通わせる場合、数十万円の費用を負担することになります。

中には、地域のNPO団体が運営する日本語ボランティア教室など、参加費無料で日本語教育を行っていることもありますが、実務で必要な日本語能力が身につくとは限らないので、講習や学校やに通わせる場合がほとんどです。

外国人雇用でかかる費用を採用ルート別に解説

外国人労働者を雇用する際にかかる費用

外国人を雇用する際、主に2つの採用ルートで行います。
採用ルートは、大きく2つ「海外現地の外国人」「日本にいる外国人」のパターンに分けられます。
それぞれのパターンで雇用する場合にかかる費用についてみていきましょう。

海外から外国人を呼び寄せて雇用する場合

海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合、在留資格の取得から渡航費、生活に必要な住居の確保までの費用を、基本的には受け入れ企業が負担します。外国人の方から、企業で働きたいという申し出があった場合でも、受け入れまでに必要な費用は企業負担であることが一般的です。

求職者募集のための広告費・面接会場費又は、人材紹介会社への紹介料：広告費50,000円～、又は600,000～2,000,000円程度
現地に赴く際の渡航費：40,000～80,000円
海外で必要書類を準備するためのエージェント委託費用：数万＋4,000～6,000円
外国人の健康診断費用：10,000円程度
在留資格認定証明書交付申請の代行費用（収入印紙＋証明写真）：100,000～150,000円（＋4,500円）
外国人の渡航費：40,000～80,000円
外国人が住む住居の確保（敷金・礼金など）：200,000～350,000円程度
在留資格更新許可申請（収入印紙＋証明写真）：60,000～100,000円（＋4,500円）

在留資格認定証明書交付申請を行政書士に委託しない場合、以下の書類の発行が必要です。

【外国人が用意する書類】

外国人の証明写真：500～3,000円
卒業証明書又は卒業見込み書（新卒採用の場合）：300～500円

【企業側が用意する書類】

返送用封筒＋切手代：404円
収入印紙：4,000円
雇用契約書
企業謄本
決算報告書のコピー
会社案内などのパンフレット資料

上記に加え、書類準備にかかる人件費や雑費などの準備費用、出入国在留管理局までの交通費等が発生します。
行政書士に申請取次を依頼する場合に比べ費用は安く抑えられますが、その分作業の負担が増えます。

日本にいる外国人を雇用する場合

既に日本で生活をしている外国人を雇用する場合、渡航費や現地での採用活動費用は必要ありません。

求職者募集のための広告費・面接会場費又は、人材紹介会社への紹介料：広告費50,000円～、又は600,000～2,000,000円程度
海外で必要書類を準備するためのエージェント委託費用：数万＋4,000～6,000円
外国人の健康診断費用：10,000円程度
在留資格変更許可申請の代行費用：80,000～100,000円＋実費
外国人が住む住居の確保（敷金・礼金など）：200,000～350,000円程度
在留資格更新許可申請：60,000～100,000円＋実費

日本で外国人を雇用する場合、海外現地で必要書類を用意する必要がないこともあり、現地エージェントへの委託費用が不要になる場合もあります。
また、既に外国人が日本に住んでいるため、生活にかかる費用や日本文化の教育など、海外現地からの採用ルートと比較すると安い費用で外国人を雇用することができます。

なお、在留資格変更許可申請の申請取次依頼を行政書士に依頼せず、在留資格認定証明書交付申請を企業と外国人とで行う場合の費用は以下の通りです。

返送用封筒＋切手：404円
収入印紙：4,000円
証明写真：500～3,000円
履歴書：100～500円
卒業証明書：300～500円
出入国在留管理局までの交通費
準備費用

外国人労働者への人件費について

外国人労働者を雇用する際にかかる費用

外国人労働者への人件費は、日本人と同様、労働基準法に基づいた金額を支払う必要があります。
中には、「出稼ぎに来る外国人だから」という間違った認識で、不当な給料で働かせる企業も未だに存在します。
最低賃金法は、日本働くすべての労働者に対して適用されるため、外国人労働者に対しても企業は最低賃金を下回る給料で働かせることは労働基準法違反に該当します。

技能実習生を受け入れる場合でも同様です。
技能実習生は、目的が「知識や技術の移転」であり、そのための研修であるからといって最低賃金以下で働かせることはできません。

仮に、契約時に最低賃金を下回る金額で契約した場合でも、その賃金は無効になり、最低賃金法が適用されます。
最低賃金を下回る金額で働かせた場合、労働基準法違反の罰則はもちろん、受け入れ企業と監理団体は、一定期間技能実習生の受け入れを停止しなければいけません。

外国人労働者の給料設定は、日本人同等で考え、くれぐれも最低賃金を下回らないよう注意しましょう。

まとめ

外国人雇用にかかる費用は、日本人を採用するのと異なり、さまざまな費用が発生します。
現在では、外国人を日本に呼ぶ際の渡航費や生活に必要な住居・携帯電話の契約、日本語学校費用まで、多くの費用を受け入れ企業が負担するのが一般的になりつつあります。
多くの費用を無駄にしないためにも、どのような人材が欲しいかを明確にし、しっかりと面接・選定を行った上で雇用することが企業にとっても外国人本人にとっても大切です。
ぜひ今回の記事を参考に、外国人雇用を検討してみてください。

株式会社ケイエスケイは、外国人紹介事業や登録支援機関として豊富な経験と知識があります。
外国人雇用について、何か分からないことやお困り事等がありましたら、ご相談、ご質問も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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