送り出し機関は誰でもなれるの？〜送り出し機関を選ぶときの注意点〜

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「送り出し機関は、何を基準に選べばいいの？」
「送り出し機関を選ぶ際の注意点は？」
「政府認定の送り出し機関って何？」

外国人雇用や技能実習生の受け入れで聞き馴染みのある「送り出し機関」。
外国人労働者、特に技能実習生を受け入れる場合、送り出し機関選びは非常に重要です。送り出し機関選びを誤ると、費用や受け入れ後のサポートなど、さまざまな場面でトラブルが出ることもあります。

そこで今回は、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを考えている経営者、人事担当の方向けに、次の構成で送り出し機関の選び方について解説します。

送り出し機関とは
送り出し機関を選ぶ上で押さえておくべき基礎知識
送り出し機関の選び方と注意点

それでは、送り出し機関の選び方と注意点についてみていきましょう。

送り出し機関とは？

送り出し機関は誰でもなれるの？〜送り出し機関を選ぶときの注意点〜

送り出し機関とは、主に技能実習生を日本に送り出す海外の団体のことをいいます。
日本で働きたい外国人を現地で集め、技能実習生などの外国人人材を受け入れたい企業に送り出します。
ベトナムを中心に、現在では14か国で送り出し機関が存在し、送り出し機関の定義や役割は、外国人が取得する在留資格によって異なります。

技能実習生の受け入れを行う場合、必ず送り出し機関を経由して受け入れを行います。

技能実習生の受け入れについて詳しく知りたい方は、技能実習生受け入れのポイントについて解説した記事もありますので、こちらをご覧ください。

技能実習生の基礎知識と受け入れポイントを解説します

送り出し機関の主な業務内容

送り出し機関が対応する在留資格は、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「留学」があり、在留資格によって業務内容が異なります。
主な業務内容は、日本で働きたい外国人を募集、外国人本人との面談や受け入れ、企業との面談、受け入れまでに必要な各手続き、旅券・VISA（査証）申請などを行います。

技能実習生の場合、日本語教育、各種実技研修、ビジネスマナー教育、送り出し後のトラブル対応などのアフターフォロー、技能実習終了後の帰国手続きや母国での再就職支援までを実施することがほとんどです。
送り出すだけでなく、技能実習生が安心して日本で生活し、実習修了後も母国で就職できるようサポートします。

送り出し機関は誰でもなれる？送り出し機関を選ぶ上で押さえるべき基礎知識

送り出し機関は誰でもなれるの？〜送り出し機関を選ぶときの注意点〜

はじめに結論を言うと、送り出し機関は誰でもなれるわけではありません。
送り出し機関の中には、外国人人材を多く集めるために悪徳なブローカーに依頼したり、日本の監理団体へキックバックを渡すなど、不当な行為を行っているケースも少なくありません。
ここでは、送り出し機関の認定要件や政府認定の送り出し機関など、送り出し機関を選ぶ上で押さえておくべき知識について解説します。

送り出し機関の認定要件

送り出し機関になるには、国や地域の公的機関から推薦を受けている企業や団体に限り、認定を受けるには規則25条によって以下の要件が定められています。

所在する国又は地域の公的機関から推薦を受けている
制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し、送り出す
技能実習生から徴収する手数料等の算出基準を定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解できる
技能実習修了者に就職の斡旋等、必要な支援を行う
法務大臣、厚労大臣又は外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護などに関する要請に応じる
該当送り出し機関又はその役員が、日本又は所在国の法令違反で禁固以上の刑に処され、刑執行5年を経過しないものではない
該当送り出し機関又はその役員が過去5年以内に、
ー保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭又はその他財産を管理しない
ー技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしない
ー技能実習生に対して人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていない
所在国又は、地域の法令に従って事情を行う
その他取次に必要な能力を有する

技能実習生を受け入れる場合、日本の商工会議所や事業協同組合などが監理団体となって受入れ企業と技能実習生を仲介する「団体監理型」という受入方式があります。
その際、監理団体が送り出し機関から不当なキックバックをもらう、いわゆるブローカーの活動を行っている監理団体や送り出し機関も存在します。
国や地域の公的機関から認定を受けている場合でも、このような悪徳な送り出し機関は存在するため、本来必要のない契約やお金を技能実習生に課していないか、契約内容や金額をよく確認することが大切です。

参照：公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）

二か国間取決めと政府認定の送り出し機関

二か国間取決めとは、技能実習法に基づき新制度が施行されると共に、日本と送り出し国が技能実習を円滑に行えるよう、連携を図ることを目的に作成された協力覚書です。
現在では、ベトナムをはじめとする16か国との二か国間取決めを作成しており、二か国間取決めに基づいて、送り出し国政府から認定された機関を「政府認定送り出し機関」とし、外国人技能実習機構（OTIT）のホームページ一覧に掲載されています。
また、2019年4月から受け入れが開始された特定技能においても二国間取決めが定められています。

かつての技能実習制度では、失踪防止の為に家族から保証金を徴収しているケースや違約金が発生するケースなど、不適切な契約をする送り出し機関が存在していました。
また、技能実習の目的や趣旨を理解せず、出稼ぎ目的で日本に来る技能実習生も多く、技能実習制度を円滑に運用させるには、送り出し機関の規制強化などの改正が必要でした。

そこで、技能実習法に基づいて新制度が施行され、二か国間取決めの作成や、規則25条による要件を満たした送り出し機関でなければいけないなど、送り出し機関への規制を強めたのです。

新制度施行後は、外国人技能実習機構に掲載されている「政府認定送り出し機関」以外の送り出し機関が外国人を日本へ取り次ぐことは認められていません。

送り出し機関の選び方と注意点

送り出し機関は誰でもなれるの？〜送り出し機関を選ぶときの注意点〜

送り出し機関選びは、技能実習生の受け入れをスムーズに行ったり、最適な契約を行う上でとても重要です。
送り出し機関の中には、日本語教育を実施していない機関や送り出しがのサポートを行わない機関など、送り出し機関としての役割を果たしていないことも少なくありません。
ここでは、送り出し機関の選び方や、選ぶ上での注意点について解説します。

政府認定の送り出し機関であるかどうか

送り出し機関選びで最も安心できるのは、政府認定の送り出し機関であるかどうかです。
適正な送り出し機関を選別する仕組みがなかった旧制度から新制度に代わり、送り出し国政府によって送り出し機関が適正かどうかを個別に審査し、適切な機関のみを政府認定の送り出し機関としています。
そのため、政府認定の送り出し機関を選ぶことが、最もトラブルの心配なく技能実習生の受け入れを行うことができます。

日本語教育の水準

日本語教育の水準によって送り出し機関を選ぶことも、技能実習生を受け入れる上で重要です。
技能実習を実施する場合、ほとんどの受け入れ企業が日本語でコミュニケーションをとります。
日本語をある程度話すことや聞くことができなければ、円滑な技能実習を行うことができません。そのため、送り出し機関による日本語教育がどの程度で行われているかが非常に重要です。

日本語教育の水準がどの程度かを測るには、送り出し機関の担当者の日本語能力で判断します。教える人以上に生徒の日本語能力が高いことはほとんどありません。担当者の日本語能力が高ければ、生徒の日本語能力も比較的水準が高いと言えます。

また、実際に現地に出向いて教育過程を見学したり、生徒と面談を実施することで、日本語能力を測ることもできます。
実習を円滑に進めることは、企業にとっても技能実習生にとっても大切なことです。
そのためにも、送り出し機関の日本語教育の水準をあらかじめ把握しておく必要があります。

適正な管理費用か？（二か国間の取り決めに沿った費用）

送り出し機関を選ぶ際は、管理費用が適正かどうかを確認することも重要です。
送り出し国によって異なりますが、国によっては二国間取決めによって費用相場をあらかじめ設定している場合があります。
そのため技能実習生や特定技能外国人を受け入れる前に、二国間取決めによって定められた費用相場と同等かどうかを確認するようにしましょう。

中には、管理費用を不当に安くするダンピングを行っている送り出し機関も存在します。
管理費用が安いことは、企業にとってメリットと捉えられますが、教育水準が低かったり、送り出し後のサポートが不十分だったりと管理体制に問題があることがほとんどです。
他よりも安いからという理由で送り出し期間を選ばないよう注意しましょう。