ベトナムの平均年収は？

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ベトナムの平均年収は？

外国人労働者を雇い入れたいけど、「どれくらいの賃金を支払うべきなのか分からない」という方や「賃金は外国現地の年収が基準でいいの？」と思われている方もいるでしょう。

最初に結論を言うと、日本で外国人を雇う場合は日本の最低賃金を適用する義務があります。
外国人労働者の賃金を考える際には、まず外国の平均年収を把握して、その金額をひとつのデータとして参考程度にすることがポイントです。

この記事ではベトナムの平均年収を紹介し、日本で雇う場合、賃金がどのくらい発生するのかを解説します。

ベトナムの平均年収について

ベトナムの平均年収は？

ベトナム人の2019年の国内平均年収は、日本円で約41万円程度となっています。
月収で換算すると、約3万4千円の収入があると想定できるでしょう。
2010年の平均年収は18.4万円であることを考えると、約10年で2倍以上の伸び率を達成しています。

一方で、国税庁の民間給与実態調査が公表している日本の平均年収は、約436万円となっています。
物価などの経済事情が異なるため単純な比較はできませんが、ベトナムの平均年収とは10倍以上の数値になっていることが分かります。

この年収の差がベトナムにとって魅力的となり、毎年日本に来る労働者を増やすきっかけになっているのです。

ベトナム国内の地域によって年収に格差がある

ベトナム全体の平均年収は約41万円ですが、その収入の実態は地域によって大きな格差が生まれています。
基本的に年収の高い仕事は、ハノイ市やホーチミン市といった都市部に集中していて、地方では十分な収入を獲得しづらいのがベトナムの現状です。

農業、林業、水産業といった仕事がベトナムの地方における主要産業ですが、これらの年収は平均よりも低い傾向にあります。
そのため地方から都市部に進出する人が増え、そこからさらに日本などの外国に出稼ぎに出る人たちが増加しているのです。

ベトナムで年収が多い業界とは？

ベトナム国内で年収の多い業界には、以下のようなものがあります。

金融、銀行、保険業など：55.3万円
発電、配電、ガスなど：55.2万円
情報通信業：50.7万円

（2019年のデータを参照）

ベトナムも日本と同じく業界によって年収が変わるため、高い年収を求めて就職・転職を目指す人も多いです。

ベトナムでは最低賃金の引き上げが行われている

ベトナムにも日本と同じように労働時の「最低賃金」が設定されており、その数値は年々引き上げられているのが特徴です。

2020年の最低賃金は月額で平均5.5％以上引き上げられることになり、細かな数値は地域ごとに以下のようになっています。

地域1（ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など）：前年比5.7％増の442万ドン
地域2（ダナン市、バクニン省など）：前年比5.7％増の392万ドン
地域3（ハナム省など）：前年比5.5％増の343万ドン
地域4（地域1～3以外）：前年比5.1％増の307万ドン

※1ドン＝約0.0047円

これまでの傾向から、今後もベトナム国内の平均賃金は増加する可能性が高いでしょう。

ベトナム人の年収推移は？

ベトナム人の平均年収は？

ベトナム人の平均年収は、国内GDPの上昇に比例して上がってきています。
ベトナムでは2010年以降GDPが右肩上がりとなっていて、年収もそれに合わせて推移しているのが特徴です。

2021年以降も、GDPの伸び率によって平均年収も上昇することが考えられます。

コロナウィルスの影響によって2020年の収入は減少

順調に平均年収が上昇しているベトナムですが、2020年には国内の経済がコロナウィルスの影響を受け、各家庭の収入が減少傾向となっています。
具体的には前年の2019年と比較して、月収が2%の減少となりました。

毎年月収が平均で8.1%ほど上昇していたベトナムにとって、コロナウィルスは生活に大きな打撃を与える結果となっているのです。

ベトナム人が日本で働く場合の年収は？

ベトナム人の平均年収は？

ベトナム人が日本で働く場合、まず日本の最低賃金が適用されます。
ベトナム国内の最低賃金は関係なく、あくまで日本国内のルールが優先されるのです。

日本でも最低賃金は地域ごとに異なっているため、事業を行っている企業によって外国人労働者に支払うべき最低賃金は変動します。
外国人労働者だから日本の法律が適用されないといったことはないので、必ず日本人と同様の賃金を支払うようにしましょう。

日本の2021年の最低賃金の平均は、前年より28〜32円アップして930円となっています。
仮にベトナム人が930円の最低賃金で、1日8時間のフルタイムを20日間働いた場合、月収は14万円を超えます。
これはベトナム国内の月収の4.3倍以上となり、高額の収入に値します。
ベトナムで約4ヶ月〜5ヶ月働くのと同程度の収入を、日本では1ヶ月で稼ぐことができるのです。

また、日本心と同等の給料を支払う必要もあるため、ボーナスが支給される場合もあります。
この賃金の高さが、ベトナムから日本に働きに出る人の割合を増やす結果になっています。

もちろん、日本人同様の評価をする必要があるため、ベトナム人の能力や任せる仕事内容によっては、日本の最低賃金以上の待遇を用意する必要があります。

国内市場は人手不足に悩んでいるため、条件の悪い仕事では人を集めることが難しくなってきています。
外国人労働者を雇うときも、国内の人材を採用するのと同じように、その能力を正しく評価して年収を決定することが大切です。

福利厚生制度が充実している点もベトナム人からすると魅力的

福利厚生制度や学習支援制度が充実していることも、ベトナム人にとっては日本で働くひとつの魅力となっています。
プライベートを充実させるための制度や、万が一の病気や怪我を支援する制度を利用できれば、長く職場に定着してもらうことが可能です。
年収にプラスして生活に役立つ制度の対象となれる点が、ベトナム人をはじめとした外国人労働者を増やすきっかけになっています。

逆に福利厚生が充実してない場合や、職場で適切なコミュニケーションが取れていない場合には、ベトナム人にとって大きなストレスになる可能性があります。
それは、結果的に離職につながってしまい、せっかく雇い入れた外国人労働者をまた1からコストをかけて採用し直さなければなりません。

一方で、職種や働き方によっては福利厚生制度の対象にならないケースもあるので、ベトナム人労働者と認識のすれ違いが起きないように事前によく話し合っておく必要があります。