「農業」に外国人を雇用したいと思っている方へ

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「農業分野で外国人労働者を雇用するには？」
「農業分野に従事できる在留資格は？」
「特定技能「農業」についてく詳しく知りたい」

少子高齢化によって人手不足が深刻化する日本。その中でも農業分野は、慢性的な人手不足に悩まされています。
農業法人を営んでいる方のほとんどが、年々進む農家の高齢化に悩んでいるのではないかと思います。

近年、農業分野においても外国人労働者の受け入れが積極的に行われるようになっています。
2019年4月に施行された特定技能制度によって、農業分野に従事できる在留資格が増え、「農業での外国人雇用について詳しく知りたい」と、外国人雇用を前向きに考えている農業の経営者や人事担当の方も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、、農業分野における外国人雇用について下記の構成で詳しく解説します。

日本の農業の現状
農業分野に従事できる在留資格
特定技能「農業」について
外国人労働者が特定技能1号で「農業」を取得するために必要な要件
特定技能「農業」で外国人を雇用する際の費用

それでは、農業分野における外国人雇用についてみていきましょう。

日本の農業の現状

「農業」に外国人を雇用したいと思っている方へ

農業分野では、少子高齢化による慢性的な人手不足に悩まされています。

2015年・2020年の農業従事者数出典：https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2021/04/210428-51026.php

農林水産省によると、2015年に約197.7万人いた農業従事者が、2020年には152万人に減少しました。5年間で約45.7万もの農業従事者が減少したことになります。

農業従事者の内、15歳以上で、主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」は、5年間で39.4万人減少。
そのうち49歳以下は、2.7万人減少し、多くの農業従事者が高齢化によって農業をリタイヤしました。
また、基幹的農業従事者のうち65歳以上の割合は年々増加し続け、現在では約70%にも達しました。

日本の農業分野が人手不足に悩む主な理由は、次の2点です。

日本全体の少子高齢化
「賃金」「作業の大変さ」などの労働条件による若者離れ

日本の農業は、人手不足が年々進行しており、この人手不足を解決するためにも、労働条件の改善や外国人雇用に取り組む農業法人も増えてきています。

外国人が農業分野に従事できる在留資格は？

「農業」に外国人を雇用したいと思っている方へ

外国人労働者が農業分野に従事できる在留資格は、大きく分けて5種類あります。
「特定技能1号」「技能実習」「特定活動」「定住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等」「資格外活動」です。

「特定技能1号」：2019年4月から入管法改正に伴い外国人の受け入れが可能になりました。日本の人手不足解消を目的に、通算5年間日本で農業に従事することができます。
「技能実習」：日本で培われた技術の移転を図るための制度です。発展途上国への技術移転が目的であるため、技術研修や日本語研修が必要になることがあります。
「特定活動」国家戦略特区農業支援外国人受入事業：農業に関わる専門学校を卒業した留学生、または農業に関わる実務に1年以上従事したことがある外国人の受け入れを行う事業です。厚生労働省公認の人材派遣会社が、農業法人や事業所に外国人労働者を派遣します。
「定住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等」：就労制限がなくても農業で働くことができます。労働時間や滞在期間に制限がありません。
「資格外活動」：「留学」や「家族滞在」ビザで、本来は就労することが目的とされていない在留外国人が、アルバイトなどである一定の条件内で働くために取得します。週に28時間以内という条件で農業に従事することができます。

特定技能「農業」について

「農業」に外国人を雇用したいと思っている方へ

2019年4月に施行された特定技能制度は、新たに農業分野に従事することができるようになった在留資格です。
特定技能「農業」で、従事できる業務や期間について解説します。

特定技能「農業」とは？

特定技能「農業」は、2019年に入管法が改正され、農業分野において外国人労働者を雇用できるようになった在留資格です。
特定技能制度は、日本の人手不足の解消が目的とされており、慢性的な人手不足が深刻化する農業分野において重要な役割を果たします。

特定技能制度では、外国人労働者の受け入れ人数に制限が設けられており、日本全体で5年間に最大345,150人の受け入れが可能です。
しかし、出入国在留管理庁による「特定技能1号在留外国人数」では、2021年6月末時点での農業分野における特定技能受け入れ人数は4008人でした。
近年では、コロナウイルスの影響もあり、特定技能制度施行から2年以上たった今でも、5年間受け入れ最大人数の1.6%ほどしか受け入れが進んでいない状況です。

特定技能受け入れ人数はまだまだ少ない一方で、外国人労働者数は年々増加傾向にあり、5年間で約1.8倍を記録しています。。
厚生労働省による「「外国人雇用状況」の届出状況表一覧」では、2019年10月末時点での農業・林業に従事する外国人労働者の受け入れ人数は35,636人です。

農業全体としては外国人労働者の受け入れは進んでいるものの、特定技能制度においては受け入れ数を増やすために、今後も積極的な採用活動を行う必要があります。