外国人雇用によく使う単語一覧表（業務Ver.）

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外国人雇用を行う上で、多くの提出書類の作成が必要です。
外国人雇用に必要な書類の中には、英語や雇用する外国人の母国語で記載された、または記載する書類もあります。

日本語であっても、普段使わない単語が多く出てくるため、書類作成を大変に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、外国人雇用の際に行う業務でよく使う単語を50個まとめ、それぞれ英語と意味を一覧表にしました。

外国人雇用によく使う単語一覧表（業務Ver.）

単語	英語訳	意味
在留資格変更申請	Application for change of status of residence	在留資格を変更するために行う申請。
在留期間更新申請	Application for extension of period of stay	在留期間を更新するために行う申請。
難民申請	Application for recognition of refugee status	迫害や紛争から逃れてきた難民が保護を求める場合に、法務省入国管理局に対して行う申請。
在留資格認定証明書	Certificate of eligibility/CEO	日本で行うことが許可されている活動の内容を証明する書類。
技術・人文知識・国際業務	Specialist in Technology’s /Humanities International Services	「技術・人文知識」：理学、工学や法律、経済学など、自然科学や人文科学の分野の技術・知識を必要とする業務。「国際業務」：デザイナー、通訳、語学教師など外国文化が基盤の思考や感受性が必要となる業務。
企業内転勤	Intra-company Transferee	海外の事業所から日本に転勤するために必要な在留資格。
技能	Skilled Labor	特殊な分野において熟練した技能を必要とする業務に従事するために必要な在留資格。
高度専門職	Highly skilled professional	日本の経済発展のために高度な知識や技術が必要となる業務に従事するための在留資格。
技能実習	Technical Intern training	発展途上国への技術移転のために日本へ実習に来る外国人のための在留資格。
経営・管理	Management	日本で経営業務や事業管理業務をおこなうための在留資格。
介護	Nursing care services	介護現場にて介護士として働くための在留資格。
法律・会計業務	Legal/Accounting services	弁護士や会計士、司法書士、税理士など日本の法律上の資格を有する者がその業務を行うための在留資格。
文化活動	Cultural activities	日本文化の研究や伝統技能の修行に必要な在留資格。
特定活動	Designated activities	外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなどに必要な在留資格。
永住者	Permanent resident	法務大臣によって日本で永住することが認められている在留資格。
家族滞在	Dependent	日本で滞在している外国人の被扶養者（妻や夫、子供）に発行される在留資格。
日本人/永住者の配偶者等	Spouse or child of Japanese national /Permanent resident	日本人や永住者と結婚したは配偶者が日本で滞在するための在留資格。
定住者	Long-term resident	特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を許可する場合の在留資格。
資格外活動許可	Permit for extra-status activities	在留資格で活動できる範囲外の活動を行うための在留資格。
再入国許可	Re-entry permit	外国人が一時的に出国し、再度入国するための必要な申請。
みなし再入国許可	Deemed re-entry permit	中長期滞在が有効な在留資格を持った外国人が、日本を出国して1年以内に再入国する場合、再入国許可は必要なく、その代わり必要なより簡易的な許可。
就労資格証明書	Certificate of authorized employment	外国人が日本で働くことができることを証明する文書。
退去強制	Deportations	外国人が強制的に日本から退去させられること。
不法就労	Illegal employment	不法滞在者や在留資格によって許可されている活動以外の活動をする者、在留期間を過ぎた者が働くこと。
仮放免	Temporary release	退去強制によって退去させられ外国人が、請求や職権によって一時的に身柄拘束を解く制度。
在留特別許可	Special permission for residence	退去強制すべき外国人が、法務大臣の裁量によって在留すべきと判断された場合に、在留が許可されること。
出国命令	Departure order	不法残留者にうち、一定の条件を満たした外国人に対し、出国を命令することができる制度。
在留カード	Resident card	日本に中長期在留する外国人に配布されるカード。在留資格や期限、顔写真などが記載されいている。
住民登録	Resident registration	住所や家族構成をなどを記録したもので、健康保険や国民年金などの基盤となるもの。
給与所得（税）	Employment income tax	勤務先から受け取った給料や賞与。（それに係る税金）
住民税	Inhabitant tax	住んでいる地域が課税する税金。
課税証明書（2021年分）	Taxation certificate for income in 2021	所得や課税額を証明する書類。
納税証明書	Tax payment certificate	納付した税額や未納額を証明する書類。
健康保険	Employees' health insurance	病気や怪我、それによる休業などに備えるための公的な医療保険制度。
退職証明書	Retirement certificate	会社を退職していることを証明する書類。
在職証明書	Employment certificate	会社に在職している又はしていたことを証明する書類。
国民健康保険	National health insurance	会社員や公務員以外の一般国民を対象として社会保険制度。
厚生年金保険	Employees' pension insurance	会社員や公務員が原則として加入する公的年金制度。
雇用保険	Employment insurance	失業した場合などに給付を行い、安定した生活や再就職支援を行うための制度
労災保険	Worker's accident compensation insurance	業務上や通勤によって、負傷・疾患・障害を受けた場合に、本人や遺族に対して保険給付を行う制度。
マイナンバー	My number system	住民票を有するすべての人に割り振られる番号制度。
雇用契約書	Employment agreement	雇用者と労働者の間で交わされる契約書。
就業規則	Working regulations	労働条件や業務上のルールなどをまとめた規則です。
労働条件	Working conditions	雇用者と労働者の間で交わされる労働時間や賃金などの雇用の条件。
退職	resignation	会社を辞めること。
解雇	Dismissal	一方的に辞めさせること。
労働基準監督署	Labor standards inspection office	管轄する事業所が労働関係法令を守って運用しているかを監督する機関。
年金事務所	Pension office	日本年金機構が運営する窓口。
駐在員事務所	Representative office	外国法人が日本で営業活動を行う前に、市場調査や宣伝活動のために設置される拠点。
日本支店	Branch office	外国に本店がある機関が、日本でも営業活動するためにつくる支店。