2021.07.15 外国人労働者のライフスタイル外国人採用ノウハウ特定技能

外国人の住まい探し事情〜外国人の採用・定着に向けた企業のサポートとは？〜

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日本の人手不足によって急増する外国人労働者。外国人労働者を受け入れる際に重要になるのが住居の確保です。
日本では、言語や文化の違いから、外国人の入居を断るケースも少なくありません。そのため、外国人労働者の採用を検討している方の中には、「外国人労働者の住居はどうやって探すの？」「企業は住居に関してどんなサポートをすべき？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？
そこで今回の記事では、外国人労働者の採用を検討している方へ、「外国人労働者の住まい事情」や「外国人労働者受け入れの際に企業がすべきサポート」、「外国人労働者の住まいの探し方」について詳しく解説します。

外国人労働者は賃貸物件が借りにくい？外国人労働者の住まい事情

外国人労働者が日本で賃貸物件を借りようとする場合、「外国人だから」と入居を断られるケースがあります。

参照：https://www.reloclub.jp/relotimes/article/17724

法務省の調査によると、実際に多くの外国人が「外国人であることで入居を断られた」と回答。日本語が話せる外国人であっても、「外国人だから」という偏見と差別によって入居を断られることもあります。
その理由について下記を見ていきましょう。

言語・文化の違いによる外国人不可物件の存在

日本には、外国人が入居できない「外国人不可」の物件が多く存在します。その理由は、言語と文化違いにあります。
言葉の違いによって、何かトラブルが発生したときに上手く会話ができず、トラブルの解決が難しくなるのを避けたいがために、外国人不可にする大家さんが多いようです。
また、文化の違いによって入居を断る大家さんもいます。例えば日本は、ゴミの出し方に細かいルールがあります。日本人でさえ間違えることもあるほど細かいため、外国人がルール通りにゴミを出せるようになるのは難しく、時間がかかります。ゴミの出し方を間違えることで近隣住民から「ルールが守られていない」などのクレームに繋がってしまうのです。
他にも、「ベランダで電話していたら、うるさいとクレームが来た」「友人を呼んだらうるさいといわれた」などと、騒音によるクレームも多くあります。特にベトナムなどの暖かい国では、友人を家に招いてパーティーをすることが多いことや、携帯のスピーカー機能での電話が多いため、騒音問題に発展してしまうのです。

言語や文化の違いによって発生する問題を防ぐために、外国人の入居を断る大家さんが多く、外国人の多くが住居を借りにくいと感じているのが現状です。

日本人の保証人・連帯保証人が必要

外国人でも入居できる物件を見つけたとしても、契約時に日本人の保証人又は、連帯保証人がいないことで契約してもらえない場合もあります。
日本では、物件を貸す側が、未払いなどのリスクを回避するために、借りる側と同じ責任を負わせる保証人を立てることがほとんどです。外国人が日本で保証人を探すのは非常に困難であり、保証人がいないことで入居を諦めてしまう、または断られるケースが後を絶ちません。
最近では、保証会社を連帯保証人として立てる不動産会社もありますが、外国人が借りる場合、緊急連絡先として日本人の連絡先を求められるケースもあります。その場合、勤め先の会社の電話番号とはいかず、個人の連絡先を求められるため、契約を断念してしまうことも多いのです。

外国人労働者を受け入れる際に企業がすべき住居に関するサポート

実は、在留資格「特定技能」「技能実習」の外国人労働者を受け入れる際には、住居に関するサポートを行うことが義務付けられています。
また、在留資格に関わらず、物件を借りにくい外国人労働者が安心して暮らせるよう企業がサポートすることで、仕事の定着率を上げることに繋がるため、住居に関するサポートは重要な項目です。
以下では、企業が行うべき住居に関するサポートを解説します。

物件探し及び賃貸契約のサポート

外国人労働者に行うサポートとして物件探しと賃貸契約時のサポートが挙げられます。
不動産仲介業者や賃貸物件に関する情報提供から、実際に同行しての物件探し、契約の保証までを行います。家賃債務保証業者を確保し、企業が連帯保証人、緊急連絡先として契約します。
物件探し・賃貸契約のサポートは、既に日本に住んでいる外国人労働者で、就労するにあたって引っ越しを希望した場合に実施することがほとんどです。外国人労働者が、住居の確保をスムーズに行えるようサポートします。

受け入れ企業が借りた賃貸物件の提供

特定技能や技能実習生など、海外から外国人労働者を受け入れる場合には、あらかじめ住居を確保しておく必要があります。
受け入れ企業自身が賃借人となって賃貸物件を契約し、受け入れる外国人の同意のもとで住居を提供。外国人労働者が来日後は、ゴミの出し方など、生活に必要なサポートも行います。

受け入れ企業が所有する社宅の提供

受け入れ企業が社宅を所有している場合は、外国人労働者の住居として提供できます。
賃貸物件のような契約等が必要ないため、入居までスムーズに行えますが、特定技能と技能実習生の場合、部屋の広さに規定があるため注意が必要です。

外国人労働者の住まいの探し方と注意点

外国人労働者の受け入れに当たり住居の確保が必要ですが、外国人入居不可の物件が多くあります。それに加えて、技能実習生や特定技能外国人には部屋の広さに規定があるため、住居の確保に時間がかかるケースも少なくありません。外国人労働者を受け入れる際の住居の確保に困らないためにも、外国人労働者の住まいの探し方や注意点について確認していきましょう。

部屋の広さが4.5㎡以上又は7.5㎡以上

外国人労働者の物件を探す前に、在留資格によって部屋の広さに規定があることを抑えておきましょう。
技能実習生の場合は、部屋の広さが4.5㎡以上（3畳以上）、特定技能の場合は、7.5㎡以上（約4.1畳以上）が原則です。
物件が確保できたのに、部屋の広さが規定よりも小さかったということがないようにあらかじめ確認しておく必要があります。

「外国人」「国籍不問」「英語」で検索する

外国人労働者の物件探しで最も一般的なのが賃貸物件サイトの利用です。
賃貸物件サイトで外国人の住居を探す場合、検索時に「外国人」「国籍不問」のワードで検索しましょう。最近では、外国語に対応可能な不動産会社も増えてきており、それに伴って外国人の入居が可能な物件も増えています。
「外国人対応可」の記載がある賃貸物件では、契約書が英語で作られており、外国人でも契約がスムーズに行えるよう配慮されています。
また、国籍不問等の記載がなくても、「保証人不要」の賃貸物件も多いです。外国人労働者が賃貸物件を借りにくい理由である「日本人の保証人」が必要でないため、特に問題なく契約することができます。

外国人でも借りれる物件が増えていますが、職場近くや規定に基づく物件がどうしても見つからない場合は、「外国人不可」の記載がある場合でも、交渉次第で契約できることもあります。外国人不可の物件は、「なんとなく不安だから」「外国人に貸したことがないから」という理由で入居を断ってる家主が多く、不動産会社も「念のため不可にしておこう」という場合も少なくありません。そのため、日本語が話せることや、受け入れ企業が生活に関するサポートやオリエンテーションを行っていることを説明し、交渉することで契約できることもあるのです。

まとめ

日本の人手不足の深刻化によって急増する外国人労働者。それに伴い、外国人が入居できる賃貸物件も増加しつつあります。
国土交通省からは、外国人の民間賃貸住居への円滑な入居を図るために、賃貸人・仲介業者・管理会社に向けたガイドライン公が公開され、外国人労働者を受け入れやすい環境が整備されています。
それでもなお、「外国人だから」という偏見で入居を断る物件が存在するのが現状です。外国人労働者が住まい探しに対して不安にならないよう、受け入れ企業がしっかりとサポートすることで、仕事の定着率を上げ、人手不足の解消につなげることができます。

株式会社ケイエスケイでは、登録支援機関事業を行っております。企業に代わって事前ガイダンスや住居・生活に関わる支援などを実施。外国人労働者が安心して働けるよう、受け入れ企業、外国人共にサポートします。

参考：https://global-hr.lift-group.co.jp/94#%E4%BD%8F%E5%B1%85%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8
https://21manpower.com/report/3514/
https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00117/
https://www.reloclub.jp/relotimes/article/17724

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