2021.06.18 フィリピン人採用外国人採用ノウハウ特定技能

外国人労働者が増加中！？日本の外国人労働者の数と推移を紹介！

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世界で労働環境のグローバル化が進む中、日本で働く外国人労働者数も増加し、ここ10年で外国人労働者を取り巻く環境は大きく変わってきました。

本記事では外国人労働者が増えている背景にも触れながら、日本の外国人労働者の数と推移について、詳細を解説していきます。
日本の外国人労働者数の変化を知りたい方に必見の内容ですので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

日本の外国人労働者の数

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」によると、令和2年10月末までにおいて、日本国内の外国人労働者数は「1,724,328人」となっています。
外国人労働者を雇用している事業所数は「267,243か所」となっており、外国人労働者数の数とともに過去最大の数値となっています。

日本の外国人労働者の推移

下記のグラフは、日本における外国人労働者の推移を示したものです。

（引用元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ ）

外国人労働者数は、2010年～2012年は横ばいの状態が続いていましたが、2013年以降は右肩上がりの状態となっています。
2019年～2020年にかけては、新型コロナウィルスの影響もあり、伸び率は前年よりも低くなっていますが、それでも外国人労働者の数自体は増加しています。

下記の図表は、産業別の外国人労働者数の推移を示したものです。

（引用元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ ）

業種によって大きなバラつきはそこまでありませんが、全体の割合では製造業とサービス業が高くなっています。

外国人労働者の国籍別割合

外国人労働者の国籍別割合は下記の通りです。

（引用元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ ）

中国・ベトナム・フィリピンなどアジア各国から来日した外国人労働者が全体の7割近くを占めています。
先進国から来日した外国人労働者は少数派で、大半が中進国・発展途上国から来日した外国人労働者となっています。
これは日本国内の賃金水準が中進国・発展途上国よりは高いものの、先進国と比べると低いことを如実に反映している形です。

都道府県別の外国人労働者数

都道府県別の外国人労働者数は下記のようになっています。

（引用元：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ ）

全都道府県の中で、東京が突出した数字です。これは会社数の多さもありますが、飲食業・介護業をはじめとしたサービス業で労働需要が多いことが背景にあると考えられます。

次いで多いのが愛知県です。愛知県は自動車製造業が盛んなこともあり、製造業に従事する労働者が多いと推測できます。

その他の都道府県に関しては、人口が多い地域で外国人労働者数が多い傾向にあります。人口が少ない地方に関しては、外国人労働者の数も少なめです。今後も東京一極集中の形は大きく変化しないでしょう。

外国人労働者の数が増えている背景

日本で外国人労働者数が増えている背景として、下記の点が挙げられます。

• 国内で少子高齢化が進んでいる
• 特定の産業で人手不足となっている
• 外国人労働者に対する在留資格の拡大

それぞれ詳細を確認していきましょう。

国内で少子高齢化が進んでいる

日本国内では少子高齢化が深刻になっています。
働ける世代が少なくなることで、これまで回せていた仕事が回せなくなり、結果として労働力不足に陥ってしまう形です。国全体の人口も減少を続けているため、労働力の確保が重要課題となってきています。
人口が増えない以上、外国人の労働力を動員するしかないといった状態に日本は直面しているのです。

特定の産業で人手不足となっている

飲食業界や介護業界など、特定の産業で人手不足になっている点も、外国人労働者が増えている背景です。
肉体的に負荷が重く、長時間労働となりやすい業界では、日本人労働者の離職率が高い傾向にあります。

飲食店などでは、人手不足を補うために外国人労働者を雇用しているところが近年増えてきていますが、中には外国人労働者のみで店を回しているケースも見られるほどです。

外国人労働者に対する在留資格の拡大

2019年4月1日に改正入管法が施行され、在留資格に「特定技能」が追加されました。
人手不足が深刻な分野において特定技能の在留資格が設けられ、外国人労働者にとって日本で働くハードルがこれまでよりも低くなっています。

特定技能で指定されている分野は下記の14分野です。

• 建設業
• 造船業・舶用工業
• 自動車整備業
• 航空業
• 宿泊業
• 介護
• ビルクリーニング
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気電子情報産業

特定技能の資格を取得するには「技能試験」と「日本語試験」の両方に合格する必要がありますが、これまでの在留資格で必要であった「学歴」や「業務経験」は問われません。
近年、巷のお店などで外国人労働者をよく見かけるようになった背景には、特定技能資格の登場があると考えられます。

外国人労働者数の増加による今後の課題

日本の労働力不足の解消のために、外国人労働者が増えることは歓迎すべきことです。
しかし、外国人労働者の増加によって課題も表面化しています。
現状、下記の点が課題として深刻になっています。

• 外国人労働者が日本の文化・習慣に馴染めない
• 劣悪・低賃金の環境で働いている外国人労働者もいる

外国人労働者にとって、日本で働く際に大きな壁となるのが「文化・習慣の違い」です。
母国の文化・習慣とは異なる部分が多く、外国人労働者が地域社会に馴染めない要因となっています。日本語が話せたとしても、文化・習慣の差で地域住民とコミュニケーションが上手くとれないこともあります。
外国人労働者が地域社会に溶け込めるよう、支援を行っていくことが肝要となってきます。

また、外国人労働者の中には「劣悪・低賃金」な環境での労働を強いられている人も存在します。
労働者不足となっている業種では、労働環境が良くないケースが多く見られるため、外国人労働者がそのしわ寄せを受けている形です。
違法な賃金体系で就業させている会社が検挙されるニュースも時折目にします。
外国人労働者が安心して就業できる環境づくりを国・企業が一体になって行っていかねばなりません。

今後も日本の外国人労働者数は増えていく可能性が高い

近年の外国人労働者数の増加を踏まえると、今後も外国人労働者数は増えていく可能性が高いでしょう。
特定技能分野が拡大される可能性も十分ありますので、これまで以上に外国人労働者が日本で働いている姿を目にするようになるかもしれません。

ただ、日本は他の先進国と比べると、まだまだ外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢です。
今後、新たな在留資格の設置などで、外国人労働者がより日本で働きやすくなる環境が整備されることが期待されます。

株式会社ケイエスケイは、外国人労働者紹介事業として、外国人人材に関する様々な支援を行っております。
特定技能を持つ外国人労働者もご紹介できますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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