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2021.05.15フィリピン人採用

特定技能14業種を徹底解説!【2021年受け入れ状況まとめ】

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特定技能14業種を徹底解説!【2021年受け入れ状況まとめ】

「特定技能」とは2019年4月より新設された新しい在留資格です。
多くの企業が衝突する人手不足の深刻化を改善すべく導入され、人手不足に陥りやすい14の業種において、ある一定の専門性・技術を持った外国人を受け入れることができます。

【特定技能一覧表】14業種の受入れ状況

特定技能14業種を徹底解説!【2021年受け入れ状況まとめ】

日本の人手不足を補うために導入された特定技能制度ですが、現状は実際どうなっているのか。
14業種の現状と特定技能外国人の受け入れ状況を詳しくみていきましょう。

特定技能14業種一覧表はこちらです。

1.介護業

特定技能受け入れ分野の中で、最も受け入れ数が多いのが介護業です。
訪問介護を除いた介護と、その介護に付随する業務を行います。

【介護業の現状】

出生率の減少により、少子高齢化が進んでいる日本において、介護が必要な高齢者は増え続け、一方で介護をする若者の数は減り続けいています。
介護業の人手不足は今後更に増え続けていくと予想されます。

【受け入れ状況】

2020年12月時点での受け入れ数は、363人。向こう5年間の受け入れ数は6万人にも上ると見込まれています。
少子高齢化する日本において、必要不可欠な人材といえます。

特定技能における介護業についての詳細はこちら「特定技能「介護」が人気の理由とは?他の在留資格との比較」

 

2.ビルクリーニング業

ビルクリーニング業は、ビルの所有者から委託を受けてビルの清掃作業を行います。

【ビルクリーニング業の現状】

日本では、ビルクリーニングの人材不足が進んでおり、平成29年には有効求人倍率が2.95倍と高い数値を記録。清掃員が減少する一方で、清掃を必要とする建物の増加が原因としてあげられています。

これまで、清掃ロボットの導入や賃金の値上げ、高齢者の活用など、様々な施策が行われていますが、人手不足は解消されず、特定技能外国人の受け入れが急がれています。

【受け入れ状況】

現在、ビルクリーニング業においては2020年9月時点で112人の特定技能外国人を受け入れています。向こう5年間での受け入れ数は、37,000人を見込んでいる状況です。

3.素形材産業

素形材産業とは、プラスチックや金属、ファインセラミックなどの素材に熱や圧を加え変形させた部品(素形材)を製造する製造業です。

【素材系産業の現状】

日本の輸出を支える自動車の部品の多くがこの素形材で作られており、素形材産業は日本の製造業を支える産業といえます。

素形材産業では人材不足が深刻化しており、平成29年度の有効求人倍率は2.83倍でした。経済産業省によると、向こう5年間で約21,500人の人材不足が見込まれています。

【受け入れ状況】

2020年9月時点での外国人受け入れ数は712人。自動車の輸送機械など、モノづくり王国として知られる愛知県では、その内の174人を受け入れています。

4.産業機械製造業

産業機械製造業とは、事務所や工場内で使用される機械全般を製造する製造業です。
例えば、建設機械や木工機械、農業機械などがあげられます。

【産業機械製造業の現状】

国内外問わず、機械やロボットの需要が高まっていることから、必要とする機械は増え続けています。
しかし、産業機械製造業の労働力は年々減少し続け、人手不足解消の見通しは立っていません。

【受け入れ状況】

向こう5年間の受け入れ見込み数は5,250人。それに対して実際の受け入れ人数は、2020年9月時点で775人と他の業種よりも多い傾向があります。

しかし、まだまだ足りていないのが現状。現在受け入れている特定技能生の多くは、技能実習生からの切り替えで受け入れています。
今後も技能実習からの切り替えが活発に行われることで、人材不足解消へ近づくことができます。

5.電気・電子情報関連産業

電気・電子情報関連産業は、電子機器の組み立てや機械加工、板金、塗装などを行います。

【電気・電子情報関連産業の現状】

近年では、自動車の自動運転化が進んでおり、国内外問わず需要が高まっています。
しかし、電気・電子情報関連産業の労働力は年々減り続け、平成29年度での有効求人倍率は2.75倍。中でもプラスチック製品製造業では、3.70倍と高い倍率を記録しています。

経産省の調べによると、向こう5年間で62,000人の人手不足が見込まれています。

【受け入れ状況】

電気・電子情報関連産業の向こう受け入れ見込み数は4,700人。現在の受け入れ人数は378人です。特定技能試験においては2020年3月時点で未だおらず、技能実習生からの移行がほとんどを占めています。

6.建設業

建設業では、建築大工やとびはもちろん、電気通信や左官等を行います。

【建設業の現状】

建設業では、肉体労働による若者離れや労働条件などによる人手不足が加速しています。
いわゆる3K「きつい・汚い・危険」が若者離れを引き起こし、国土交通省によると向こう5年間で約210,000人もの人手不足が起こると見込んでいます。

【受け入れ状況】

建設業の現在の受け入れ状況は、2020年9月時点で642人。建設大工ではなく、建設機械施工と鉄筋施工が大半を占めています。
建設業も技能実習生からの移行による就労がほとんどです。

7.造船・舶用工業

造船・舶用工業では、船の製造に必要な組み立て、塗装、溶接など、様々な業務をおこないます。

【造船・船用工業の現状】

造船・舶用工業においても、人手不足は深刻化しています。
「海事生産革命」という取り組みで生産性の向上を図るなど、様々な取り組みを実施していますが、人手不足は解消されておりません。
船の特性上、就職場所が瀬戸内海や九州など地方圏に限られ、首都圏への転出等による少子高齢化によって人材不足は加速。向こう5年間で約22,000人程度の人手不足が見込まれています。

国土交通省の調べによると、平成29年度の造船・舶用工業分野における主要な職種有効求人倍率は、2.40~4.41倍。現時点で約6,400人の人手不足が発生しています。

【受け入れ状況】

造船・舶用工業においては、2020年9月時点で213人の受け入れをしています。
中でも「溶接」が187人と半数以上。向こう5年間で13,000人の受け入れを見込んでいます。

8.自動車整備業

自動車整備業は、自動車の日常点検整備や定期点検整備、分解整備を行います。

【自動車整備業の現状】

日本における自動車整備士の数は年々減っており、平成25年から平成31年にかけて約6,000人も減少しました。平均年齢は45.5歳と高めで、新規の若者の参入が少ないことが人手不足の大きな原因としてあげられます。

国土交通省の調査によると、平成29年度の有効求人倍率は3.73倍と、他業種平均倍率1.54倍と比較すると非常に高い倍率を記録しています。

【受け入れ状況】

2020年9月時点での受け入れ人数は90人。向こう5年間で7,000人の受け入れを見込んでいます。
自動車整備業の受け入れは、特定技能1号のみで、特定技能2号は創設しておりません。

9.航空業

航空業では、地上走行支援、手荷物・貨物取扱業務等の空港グランドハンドリングと航空機整備の2つの試験区分に分かれます。

【航空業の現状】

現在の航空業では、訪日外国人の増加に伴い、人手不足が深刻化しています。
平成29年度の有効求人倍率は、4.17倍。特に陸上荷役・運搬作業員は4.97倍と非常に高い倍率です。

コロナ禍で訪日外国人は大幅に減少しておりますが、今後ワクチン接種や東京五輪などにより回復することを考え、特定技能外国人の受け入れが必要になります。

【受け入れ状況】

航空業では、現在12人の特定技能外国人が在留資格しています。
12名とも空港グランドハンドリングであり、コロナ前でも、特定技能評価試験はほとんど行われていない状況です。
向こう5年間で2,200人が見込まれ、今後の訪日外国人増加に備えるためにも急速な受け入れが必要になっています。

10.宿泊業

宿泊業では、フロント業務、接客、レストランサービスはもちろん、企画や広報業務も行います。

【宿泊業の現状】

訪日外国人増加に伴い、ホテルや旅館などの宿泊施設が年々増え続けています。

その一方で、不規則なシフトや長時間労働、賃金の低さによる若者離れや離職率の高さから、サービス供給に必要な人材不足が深刻化しているのが現状です。
国土交通省によると、宿泊業の2019年1月での有効求人倍率は、約6.15倍。特に飲食物給仕係は7.13倍とかなり高い倍率です。

特定技能外国人受け入れはもちろん、労働環境や労働条件の改善も急がれます。

【受け入れ状況】

平成29年9月時点での特定技能外国人の受け入れ人数は51人。小さなホテルや旅館ではなく、ある程度の規模を持った旅館やホテルを中心に受け入れられています。
特定技能試験には1,852人の外国人が合格。向こう5年間の受け入れ見込み数22,000人にはまだ余裕がありそうです。

11.農業

農業では、耕種農業全般と畜産農業全般にわかれ、栽培管理や飼育管理、農産物、畜産物の出荷・選別を行います。

【農業の現状】

農業分野は、日本の少子高齢化の影響を最も受けやすく、顕著に表れている分野です。
農業への期待に対する現実とのギャップによって若者離れが進み、人手不足が深刻化すると共に後継者も不足。農林水産省の調べによると、2010年から2019年の間に約92万人もの農業就業人口が減少しています。

農業分野では、今後の日本の農業の担い手が見つからないという深刻な状況になっているのです。

【受け入れ状況】

農業における外国人労働者数は、平成26年から約2倍に増加、そのほとんどが技能実習生が占めています。
外国人労働者増加に伴い、特定技能外国人の受け入れも増えており、2020年9月時点で1,306人。特定技能14業種全体の15%を占めるほど、受け入れが盛んに行われています。

12.漁業

漁業では、漁業と養殖業の2つの区分に分かれ、水産動植物の採捕や必要な資材の製作・補修等を行います。

【漁業の現状】

漁業分野では現在、少子高齢化が深刻化しています。
漁業就業者のうち65歳以上の割合は2018年時点での38%を占めており、彼らが引退する頃には人手不足がさらに深刻化していると見込まれます。

また、2019年の有効求人倍率は、漁船員が3.56倍、養殖作業員が2.53倍と高い水準です。
過酷な労働環境と賃金の低さが若者離れを引き起こしており、労働環境の改善と外国人労働者の受け入れが急がれます。

【受け入れ状況】

漁業では、2020年9月時点で110人の特定技能外国人が在留しています。
2020年は、インドネシアやフィリピンなどの国外でのみ技能試験が実施。
年間1,000人の新規就業者が増えたとしてもなお人手不足は深刻化するといわれている漁業においては、早急な特定技能外国人の受け入れが必要です。

13.飲食料製造業

飲食料製造業では、飲食料品の製造・加工、安全衛生管理などの飲食料品製造業務全般を行います。

【飲食料製造業の現状】

飲食料製造業では、機械化の限界と食品衛生法改正によって多くの労働力と専門性の高い人材の確保が必要です。
平成30年の食品衛生法改正のよって令和3年6月までにHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が求められ、飲食料製造業分野では、HACCPについての知識を持った人材確保が急がれます。

【受け入れ状況】

2020年9月時点で、3,167名の特定技能外国人が在留中。そのうちの半数以上が技能実習生からの移行であり、現在では55,697人の技能実習生が就業しています。

 

14.外食業

外食産業では、飲食物の調理から接客、店舗管理までの外食業全般の業務を行います。

【外食業の現状】

外食業において人材不足は大きな問題となっています。
2018年時点での有効求人倍率は、店長・店主か約13.0倍、飲食物給仕係が約7.0倍、調理人が約3.5倍と高い倍率を記録。
ホスピタリティや手作りといった外食業ならではの価値を生み出すことが必要とされるため、機械化や自動化に限界があり、人手不足の原因となっています。

今後もますます加速する外食業の人手不足は、早急な特定技能外国人の受け入れが必要です。

【受け入れ状況】

外食産業では、2020年9月時点で859人の特定技能外国人が在留。
外食業で働く外国人労働者の半数以上を資格外活動が占めており、安定で長期的な人材確保ができていない状況です。
向こう5年間の見込み受け入れ数は53,000人。今後5年間で約29万人の人材不足が見込まれる外食業において、早急な人材確保が必要な状況です。

まとめ

特定技能14業種を徹底解説!【2021年受け入れ状況まとめ】

近年、深刻化する日本の人手不足問題。
人手不足を解消すべく、特定技能外国人の受け入れが進んできています。
しかし、まだ人手不足解消には至らず、今後急速な特定技能外国人の受け入れが必要な状況です。

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