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2020.03.31フィリピン人採用

フィリピン人の建設作業員

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フィリピン人の建設作業員

フィリピンにはどんな人材がいるの?

当社が集めている建設作業員は、完全に技能実習生の修了生です。この人たちに関しては日本で働くのは当たり前のこと。日本で3年技能実習を修了して、技能検定に合格している人たちはかなり多く、数万人規模でいるんです。

当社が輩出しようとしているのは、建物を建てる、穴を掘る、というような単純作業の作業員ではありません。日本の企業が一番求めている、エンジニア的な要素のある施工管理アシスタント、施工管理サポートのような存在です。施工管理には実務経験も資格も必要ですので、直接的に施工管理職とは言えませんが、「5年経って施工管理の試験を受けることができるくらいの人たち」を育てていきたいと思っています。
これまでの技能実習生とはそもそも大企業しか利用できないように仕組みがなっていたのですが、特定技能には制限がありません。今までは大手企業だけだったのが、これからは中小企業まで裾野が広がっていくでしょう。

始まったばかりの制度に対応できる?

始まったばかりの制度に対応できる?

今回の人たちは、5年間の就労が可能な特定技能資格で来ることになります。この制度は2019年4月に始まったばかりで、明確になってないことも多いのですが、これから制度もニーズや課題に合わせて変わっていくはずです。とはいえ今はまだ、日本国内に在住する外国人のビザ変更しか認められていないのが実情。フィリピンから来る人材に関しては、日本で働く間にクライアントが彼らに資格を取らせたり、スキルアップさせたりして、「これだけの人間なので残したい!」と直接雇用の就労ビザ、技術エンジニアビザに変えることは可能なのでは、と期待しながら5年間育てていきたいです。

さらに当社は行政に与えられた条件の中で事業を行っていくのではなく、行政に働きかけを行ってけるような取り組みもしていきたいと考えています。
例えば「こういう要件が揃っていればこの人の在留を伸ばしてほしい」とか、「新たにこういう資格を作ってください」とか。それはフィリピン人を活用する企業にとってもメリットになるはずです。私たちはそこまでの考え持ってビジネスモデルを作っています。この環境であれば彼らもモチベーション高く技術を習得して、長く働けるようにスキルを上げていくのではないでしょうか。

どんな企業が活用できるの?

KSKオフィス

「人がいない。だけどどうやって雇えばいいか分からない」と人手不足で悩んでいる企業はたくさんあります。そうした企業が「外国人を雇いたい」となった時、普通は日本の紹介会社に行きます。でも、そこでまずお金がかかる。その紹介会社はフィリピンの紹介会社に連絡し、相談しないといけません。そこでもまたお金がかかります。しかもフィリピンの紹介会社は送ったらそれで終わり。日本の紹介会社も企業に送り込んだらそれで終わりです。

しかしマニラ支店を持っている当社では人材募集から制度対応、現場でのフォローアップまで一気通貫でできるため、コスト的にもプロセス的にもストレスがかかりません。さらに当社はフィリピン人人材のスキルや人間性も担保できます。「うちで就業するまでにこんな風に教育しておいてほしい」と個別にオーダーもできます。
当社はフィリピン人のコーディネーターがいて、現場で活躍するフィリピン人をフォローしていますが、さらにフィリピンから新たなコーディネーターを採用しようと思っています。日本のこともフィリピンのことも知っているフィリピン人スタッフが、クライアントとスタッフの間に入ってフォローしていけば、双方にメリットは大きいです。建設会社はたくさんありますが、本当に困ってる中小企業をサポートしていきたいと考えています。中長期的な視点に立って規模を大きくしていきたいですね。

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